馬券を買ってる人は税務署の「お尋ね」にご注意あれ

確定申告 税金申告馬券にかかる税金の徴収が、2021年1月より強化されます。ご注意を。

2021年初頭より、公営競技の運営事業者が、高額払い戻しを受けた人の情報を国税局に提供するようになります。

当然のことながら、高額払い戻しを受けたのに未申告だと、税務署からの「お尋ね」の書類が送られてくる可能性が出てきます。

ことの発端は、2019年の暮れに、競馬や競艇払戻金の課税逃れ防止を目的として、政府が主催者に情報提供を求めることを決定したことにあります。この決定を受け、公営競技を監督する省は、主催団体・運営事業者に対し、一口あたりの払い戻しが1000万円を超える的中者の氏名や銀行口座番号、レース情報などを電子媒体で記録・保存するよう通達を出しました。

情報提供は当初は20年から行われると報じられていましたが、20年の2月には21年1月から実施されることが決まりました

この措置は、未申告の高額投票券の的中者の課税強化のために行われるものです。2015年には一口1050万円以上の払い戻しだけでも127億円があったのに対し、未申告が8割にのぼったことが会計検査院の調査で判明しています。

対象となるのは、インターネットで馬券や舟券を購入し、一口当たり1000万円以上の払い戻し金を受け取った人で、情報は国税局に提供されます。当然ながら、その他の公営競技である、オートレースと競輪も情報提供が行われることになる。

ハズレ馬券が経費にならないのに課税は強化

馬券購入費は経費に計上できます。が、普通の人が経費として認められるのは、的中馬券のみ。

一年間で100万円の馬券を買って、そのうち10万円分が平均10倍の配当の的中馬券となれば、払い戻しは100万円となる。回収率100%です。

ハズれた90万円分を10万円分の馬券でまかなえてラッキー!

ではないです。

経費に計上できるのは、払い戻し100万円のうちの10万円のみ。90万円が利益になります。

公営競技の配当金は一時所得なので、特別控除の50万円をひいた40万円が一時所得となります。その半分が課税対象となるので、20万円に税金がかかることになる(詳しくはこちら)。

一時所得課税分=(一時所得 - 特別控除50万円)÷ 2

回収率100%で利益が出ていないのに、課税される理不尽さを味わえます。

3年間で1億5千万円を稼ぎ、申告漏れにより馬券裁判に至ったことで知られる卍氏は、ハズレ馬券が経費として認められました。しかしハズレ馬券が経費に計上されるのは、機械的に買い目を選定して収益がプラスで事業として成立するケースのみ。

普通に予想している人がハズレ投票券を経費に含めることはできません。

一時所得は厄介

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一時所得は特別控除として50万円が設定されているため、一時所得が50万円以内なら課税されません。

そして一時所得の半分が課税対象となる。

一時所得課税分=(一時所得 - 特別控除50万円)÷ 2

一時所得には、保険の配当金や投票券の払い戻しの他、懸賞金や拾ったお金の謝礼などが該当します。さらにふるさと納税などの返礼品も含まれます。

競馬や競艇をやらない人なら、ほぼ引っかからないわけです。しかも課税対象となるのは一時所得の半分なので、一般的にはやさしい制度です。

しかし公営競技で投票券を買っている人は、ハズレ馬券を経費にできないために高額になりやすい。これ、なんとかしろよと思いませんか?

税務署からのお尋ねを回避するには…

ネット投票だと口座と紐付いているため、高額配当を受け取ったら税務署に筒抜けとなります。一口で1000万円以上なのでWIN5が中心になるとは思いますが、ネットだと逃げようがない。

ひとたび目をつけられたら5年までさかのぼって調べられるので、目をつけられないようにするのが無難。申告しておくほうがいいです。悪質なら7年。ふつうはそこまではいかないし、せいぜい3年位までだとは思いますが、それでも厄介。

紙なら追えない(追わない)のに、ネットだと追いかけるのは、公正さにも関わってきます。

相談員に「ぶっちゃけ申告しない人が多いでしょ?これが公正な税制なの?」と聞くと、苦笑いされるのが、現状を表しているのでしょう。

札 ドル ノート馬券と税金 ギャンブルの配当は一時所得